日本内航海運組合総連合会がまとめた1月の主要元請けオペレーター（運航船社）58社の輸送実績によると、貨物船（鉄鋼、自動車など7品目）は前年同月比6%増の1558万4000トンで、2023年12月以来13カ月ぶりのプラスを記録した。一方、油送船は4%減の846万トン（キロリットル）で、9カ月連続の減少となった。1月の貨物船の輸送実績を品目別で見ると、鉄鋼は3%増加。低気圧で輸送障害が断続的に… ...

大阪水上バスは5月1―31日の間、大阪市内の河川を航行する「アクアライナー」と大阪港の帆船型観光船「サンタマリア」で、ウェブ限定の「母の日」特別プランを販売する。母親と一緒に乗船すれば、大阪城や中之島を巡る「アクアライナー」（周遊コース）の乗船料が10%割引、大阪港内を巡る「サンタマリア」（デイクルーズ）は乗船料20%割引になる。同プラン適用後の運賃は、「アクアライナー」は通常大人2… ...

【関西】総合ロープメーカーのナロック（大阪市、寺本隆一社長）は、労働・安全・環境の国際的基準「HSE」で国内ロープメーカーでは初のグレード1を取得した。日本海事協会（NK）の鑑定更新審査を受けて、2025年1月に公表されたリストにも同社名が記された。同社は船舶係留ロープのホーサーで強みを有しており、国際基準の等級取得を営業展開にも生かしていく。HSEは、労働災害の防止と労働者の健康増進など… ...

港湾労働安定協会名古屋支部は10日、高校生に名古屋港の仕事の魅力を伝える職場見学を実施した。大同大学大同高校（名古屋市）の工業科1年生73人が名港海運の大型物流施設「西二区物流センター（南）」（延べ床面積9万5700平方メートル）を訪問し、輸出貨物の仕分けやバンニングの流れを学んだ。ポリテクセンター名古屋港では荷役機械の操作も体験した。今回の取り組みには名古屋港運協会も協力した。西二区物流… ...

日東物流は17日、中国船社の寧波遠洋運輸と合弁で、日本における現地法人「寧波遠洋シッピングジャパン」を設立すると発表した。現在、寧波遠洋運輸の日本総代理店を務める日東物流の業務は、新会社設立後に合弁会社へと引き継がれる。設立日は3月31日付。9月末までは移行期間とし、総代理店業務は引き続き日東物流が担う。合弁会社の出資比率は寧波遠洋運輸が60%、日東物流が40%となる。資本金は1億円。業務… ...

【中部】中部地方整備局四日市港湾事務所は15日、三重県四日市市内で海岸保全施設整備事業の着工式典を開いた。老朽化した護岸や胸壁などを改良整備して、コンビナートがある石原地区・塩浜地区の住民や企業活動を津波や高潮から守るため、2025年度に着工する。事業は海岸保全施設の耐震改良とかさ上げを行うもので、護岸3862メートル、胸壁884メートル、樋門（ひもん）5基、陸閘（りくこう）11基を改良す… ...

政府は今国会に船員法などの改正案を提出する方針だ。船員法の改正案では、海技免許を受けていない者でも、安心して海上労働へ就職・転職できるよう、雇入契約締結時に安全衛生に関する基本訓練の実施を法的に位置付ける。2026年1月に改正海上人命安全（SOLAS）条約の発効を控える中で、改正内容である輸送中のコンテナの海中転落時の即時通報の義務化などにも対応する。政府は船員法だけでなく、船員職業安定法… ...

財務省の貿易統計（速報）によると、2月の輸出額は前年同月比11%増の9兆1911億円となり、2月としては過去最高を記録した。米国向けの自動車、アジア向けの半導体等製造装置や電子部品などが伸び、5カ月連続で増加した。輸入額は0・7%減の8兆6066億円。貿易収支は2カ月ぶりに黒字に転じ、5845億円だった。数量指数は輸出が3%増の101・7で、4カ月ぶりに増加した。輸入は4%減の86・8と3… 続き ...

【関西】中国運輸局がまとめた1月の管内指定港湾の積み降ろし実績は、前年同月比2%減の1134万4000トンだった。うち上位5港は、水島港が3%増の418万9000トン、福山港が1%減の307万9000トン、徳山下松港が18%減の161万9000トン、広島港が9%減の105万9000トン、三田尻中関港が76%増の55万2000トン。… 続きはログインしてください。

安田倉庫は19日、連結子会社でトラック運送などを手掛けるオリエント・サービス（愛知県春日井市）が危険物倉庫（延べ床面積計2981平方メートル）を同市で増設すると発表した。既存の危険物倉庫1棟に加えて3棟を建設し、危険物の保管需要の増加に対応する。来年3月に竣工する予定。オリエント・サービスの「明知物流センター」に隣接する敷地7468平方メートルに建設する。同センターは中央自動車道のイ… ...

共栄タンカーは18日、シンガポールの連結子会社キョウエイ・タンカー・シンガポールが保有する4万5996重量トン型プロダクト船「CHALLENGE　PROCYON」（2011年竣工）を売却すると発表した。26年3月期連結決算の特別利益に譲渡益16億円を計上する。売却先は海外の第三者法人。譲渡理由は「用船契約終了のため」としており、4―7月に購入者に引き渡す予定。… 続きはログインしてください。

日本港湾経済学会は15日、東京都内で関東部会を開き、海運のGX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の有識者を集めて、講演・研究報告を行った。日本海事センター企画研究部の森本清二郎主任研究員は「国際海運における脱炭素化に向けた動向」と題して講演。欧州による環境規制の流れを踏まえつつ、エネルギー転換に向けて港湾に求められる役割を解説した。森本主任研究員… ...