総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）8月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）に対し、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について諮問を行いました。併せて、その検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会が設置されることとなりました。

市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）に対し、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について、諮問しました。 1諮問概要 電気通信市場は、技術革新のスピードが速く、ネットワーク環境は大きく変化しています。電気通信事業における競争基盤となる接続政策等についても、その変化に対応し、不断に見直しを行うことが必要です。 メタル固定電話の契約数の大幅な ...

「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和6年12月24日）において「同一市区町村内で完結できる場合に可能となっている広域交付の公用請求（戸籍法（昭 22 法 224）118 条から 120 ...

総務省では、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、各議会における取組事例の紹介や地方議会の将来像について議論等を行う「地方議会活性化シンポジウム」を平成25年度から毎年開催しています。 　今年度の本シンポジウムでは、地方議会議員のなり手不足が深刻化する中で、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現するために、女性をはじめこれまで必ずしも参画しやすい状況になかった層の参画を促進する取組や住民が議会 ...

地方自治のあり方について、ぜひ大臣にご意見をお伺いしたいです。最近、地方自治体を巡る不祥事問題、噴出しています。例えば、先般、静岡県伊東市長の学歴詐称問題を発端に、市長が市議会を解散して市議選を行われましたが、解散権の濫用を指摘する声もあります。また、ふるさと納税でも、地方自治体による不正やルール違反が相次ぎました。こうした問題が噴出している中、地方自治の今後の課題やあり方について、ぜひ大臣のご所 ...

令和7年9月12日に変更決定及び交付決定しました令和7年分政党交付金について、各政党から提出された請求書に基づき、本日付けで10月分の交付を行いました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

地方議会の議員として多年（通算35年以上）にわたり在職し地方自治の発展に顕著な功労があったと認められる方に対し、総務大臣感謝状を贈呈します。

総務省は、令和7年台風第22号及び台風第23号に伴う災害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

令和7年度に国重点訓練として国と新潟県が共同で実施する国民保護実動・図上訓練の概要につきまして、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。 消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室 国民保護運用室長 山下 義弘 ...