中国税関総署のウェブサイトによると、米国内の１０００カ所以上の食肉加工施設の対中輸出登録が１６日に失効した。これらの施設は、トランプ政権１期目の２０２０年に結ばれた「第１段階」の貿易合意に基づき、中国が輸出を認めていた。

［１７日ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は今週２０日、政策金利を４．５０％に据え置き、トランプ米政権の通商政策の影響や英国経済の動向を見極めつつ慎重に金融政策を緩和する方針を改めて示すとみられている。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは１４日、バフェット氏を除く取締役は８０歳で退任しなければならないとする指針変更を行ったため、取締役を長年務めてきたロナルド・オルソン氏（８３）が退任すると発表した。

日銀にとっての金融政策の「正常化」は、２％のインフレ目標を持続的かつ安定的に実現する下で、政策金利が中立水準にある状態を指す。また日銀は、目標達成のいかんを基調的インフレ率に即して判断する考えも示している。現時点で、日銀が基調的インフレ率の代理指標と ...

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ...

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の大手商社５社の持ち株比率を引き上げたことが分かった。関東財務局に１７日、変更報告書を提出した。三菱商事株の保有比率は８．３１％から９．６７％に上昇した。

［東京１７日 ロイター］ - ＜１５：０２＞ 午後3時のドル149円付近へ上昇、地政学上の懸念が後退 ...

［ジャカルタ１７日 ロイター］ - インドネシア統計局が１７日発表した２月の貿易統計によると、パーム油が輸出を押し上げ、貿易収支は予想を上回る黒字となった。

[１７日 ロイター] - アジア新興国通貨は総じて小動き。トランプ米大統領の関税政策が世界経済に与える影響について、投資家はさらなる手がかりを待っている。

［１７日ロイター］ - 中盤の東南アジア株式市場はまちまち。 クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１％超の上げ。中国で新たな景気刺激策が発表されたことに支援された。もっと見る ...

世界の約５０言語で権威主義体制下の国民などに向け放送する米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」で１５日、記者やプロデューサー、アシスタントなど職員計１３００人超のうち、ほぼ全員が休職扱いとなり、報道機能がまひ状態に陥った。

[ワシントン １４日 ロイター] - バンス米副大統領は中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の所有権問題について、解決に向けた合意枠組みが期限の４月５日までに成立すると見込んでいる。ホワイトハウスの当局者２人が明らかにした。