XRPは米国時間3月19日午前、同トークンと密接な関係にあるリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが、米証券取引委員会（SEC）が同社に対する控訴を取り下げると述べたことを受け、10％急騰した。

テクノロジー大手のマイクロソフト（Microsoft）は、Google Chromeの拡張機能で使用される最も人気の高い暗号資産（仮想通貨）ウォレット20種類を標的とするマルウェアに関する新たな 報告書 を公開した。

アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOは、アメリカの規制が許すのであれば、同社のファンドをトークン化したいと述べており、資産のトークン化のトレンドが拡大していることを強調している。

ブラックロックとセキュリタイズが発行し、米国財務省証券とレポ契約で裏付けされたBUIDLは、5億ドル（約745億円）の割り当てを受ける予定。スーパーステートのUSTBには3億ドル（約447億円）が割り当てられる。セントリフュージのJTRSYは、資産運 ...

米国政策金利の市場予測を測るCMEのFedWatchツールによると、金利トレーダーは18日、翌日にFRBが利下げに踏み切る可能性はなく、5月の次回会合で利下げする可能性は20％しかないと見ている。しかし6月については、FRBが利下げに踏み切る可能性は ...

世界的にマイクロストラテジー（現ストラテジー）をはじめとする企業がビットコインを資産として保有する流れが広がる中、国内上場企業でも、メタプラネット、リミックスポイント、gumiなど、暗号資産に戦略的に投資する企業が増えている。

Amberdata によると、火曜日は2025年現時点まで最もボラティリティが高い曜日となっている。特にこの1カ月はリアライズド・ボラティリティが平均82となっている。

企業のオンチェーンアプリケーション開発を支援するブロックチェーンインフラ企業クロスミントは、2360万ドルの資金を調達した。

日本銀行が3月19日に政策金利を0.5%で据え置くことを決定したことに対して、ビットコイン（ BTC ）の価格はほとんど反応を見せなかった。これは、政策担当者がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の下でのアメリカの関税が日本の輸出主導型経済に及ぼす潜在的な影響を評価する中で、市場の予想と一致した決定だったからだ。

暗号資産市場は3月18日、ほとんど変動のないところから下落に転じ、ドージコインとXRPが過去24時間で3%強の値下がりと、主要トークンの中では最も大きく下落した。

ビットコイン（BTC）保有戦略を進めるメタプラネットは3月18日、18億7900万円で150BTCを追加購入し、総保有数が3200BTCに達したと発表した。

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス・ジャパンは3月18日、「2025年 暗号資産犯罪動向調査レポート」日本語版を公開した。