米連邦準備制度理事会（FRB）がFF金利のレンジを4.25%～4.50%に据え置いたことで、暗号資産（仮想通貨）市場ではFOMC（米連邦公開市場委員会）会合後にポジティブなトレンドが見られている。

米国のフィンテック企業と暗号資産関連企業は、暗号資産に友好的なトランプ政権下での事業拡大を目指し、州銀行や連邦銀行の認可を申請しており、業界幹部の認可取得に向けた議論や申請の動きが明らかに増加しているとロイターが 報じている 。

ヨーロッパ最大の産業テクノロジー企業シーメンス（Siemens）は、IoT（モノのインターネット）向けブロックチェーン開発企業のMinimaと提携し、自動車、ロボット、エネルギー分野の機器にブロックチェーンを組み込もうとしている。

FRBはまた、4月1日から保有する有価証券を再投資せずに満期償還させてバランスシートを縮小させる、いわゆる量的引き締めのペースを緩め始めると発表した。国債の減少幅は、これまでの250億ドルから50億ドルに縮小される。

XRPは米国時間3月19日午前、同トークンと密接な関係にあるリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが、米証券取引委員会（SEC）が同社に対する控訴を取り下げると述べたことを受け、10％急騰した。

テクノロジー大手のマイクロソフト（Microsoft）は、Google Chromeの拡張機能で使用される最も人気の高い暗号資産（仮想通貨）ウォレット20種類を標的とするマルウェアに関する新たな 報告書 を公開した。

アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOは、アメリカの規制が許すのであれば、同社のファンドをトークン化したいと述べており、資産のトークン化のトレンドが拡大していることを強調している。

世界的にマイクロストラテジー（現ストラテジー）をはじめとする企業がビットコインを資産として保有する流れが広がる中、国内上場企業でも、メタプラネット、リミックスポイント、gumiなど、暗号資産に戦略的に投資する企業が増えている。

企業のオンチェーンアプリケーション開発を支援するブロックチェーンインフラ企業クロスミントは、2360万ドルの資金を調達した。

日本銀行が3月19日に政策金利を0.5%で据え置くことを決定したことに対して、ビットコイン（ BTC ）の価格はほとんど反応を見せなかった。これは、政策担当者がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の下でのアメリカの関税が日本の輸出主導型経済に及ぼす潜在的な影響を評価する中で、市場の予想と一致した決定だったからだ。

ブラックロックとセキュリタイズが発行し、米国財務省証券とレポ契約で裏付けされたBUIDLは、5億ドル（約745億円）の割り当てを受ける予定。スーパーステートのUSTBには3億ドル（約447億円）が割り当てられる。セントリフュージのJTRSYは、資産運 ...

暗号資産市場は3月18日、ほとんど変動のないところから下落に転じ、ドージコインとXRPが過去24時間で3%強の値下がりと、主要トークンの中では最も大きく下落した。