カナダ政府は6月に、自由貿易協定（FTA）非締結国からの特定の鉄鋼製品の輸入に関税割当制度（TRQ、注1）を導入し、割当超過分に50％の追加関税を課す措置を施行。8月からはFTA締結国にも適用を開始し、米国・メキシコ産の鉄鋼製品はTRQの対象外とされたが、米国産の鉄鋼製品は報復関税の対象となっており、25％の追加関税が賦課される。

テネシー州では2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ大統領が6割を超える得票率で勝利し、共和党の勢力が強いとされているが、直前の世論調査では接戦の様相を呈した（ 2025年11月27日記事参照 ）。

タイ投資委員会（BOI）は11月12日、経済協力開発機構（OECD）のグローバル・ミニマム課税（Global Minimum Tax ：GMT）による多国籍企業への影響を緩和するため、 新しい優遇措置「税額控除（Qualified Refundable Tax Credit：QRTC）」の準備を進めていると発表 した。また、既存の免税、減税の税制優遇措置を継続することも確認した。

サウジアラビアの公的投資基金（PIF）傘下の未来投資イニシアチブインスティテュート（FII）は、11月30日～12月1日に投資イベント「FII Priority Asia ...

今回の年金制度改革の柱は、ユニバーサル保証年金（PGU）の拡充と義務的拠出率の引き上げだった。雇用主拠出率は2033年までに1.5％から8.5％へ増加し、総拠出率はOECD平均を上回る見込み。これにより、将来の確定拠出型年金の増額と再分配機能の強化が図られる。低所得者向け給付はOECD平均を上回り、女性や高齢者への追加措置も導入された。

アルジェリア国立統計局（ONS）は11月20日、2025年第2四半期（4～6月）のアルジェリアの実質GDP成長率が前年同期比3.9％だったと発表した（11月20日付統計局 レポート ）。前期の4.3％から0.4ポイントの減速となった。

チェコ統計局の11月28日の発表 によると、2025年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（季節調整済み）は前期比0.8％で、第2四半期（4～6月）の0.4％より上昇し、2023年第4四半期（10～12月）以降のプラス成長の連続記録を8期に伸ばした（添付資料表1参照）。前年同期比では2.8％だった。

エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）は12月1日、エジプト・韓国ビジネス投資開発委員会の第1回会合を開催したと発表した。会合にはGAFIのホッサム・ヘイバ長官、駐エジプト韓国大使館のイ・ヒョンド商務官に加え、エジプトの関連政府機関、エジプトでビジネスを展開する韓国企業らが参加した。エジプト政府によれば、参加した韓国企業の業種は電子機器、テレビ・携帯電話製造、化学、鉄鋼、物流、アパレル、原子力・ ...

国際電気標準会議（IEC）、国際標準化機構（ISO）、国際電気通信連合（ITU）は12月2日、全ての人にとって包摂的で、オープン、持続可能、公平、安全かつ安心な未来の実現に向け、国際標準を用いて人工知能（AI）を推進するためのソウル声明を発表した。

「2025世界動力電池大会」が11月12日、中国・四川省宜賓市で開幕した。同大会は四川省政府が主催し、「新視野・新エコシステム・新機会」をテーマに開催された。中国科学技術協会の万鋼主席や四川省共産党委員会の王暁暉書記、工業情報化部の辛国斌副部長、四川省の施小琳省長らが出席した。

国内産業の支援に向け各国・地域で拡大する、グリーン、デジタル、経済安全保障等新規政策領域における補助金、産業保護を目的としたアンチダンピング、セーフガード等の貿易制限的措置の最新動向を報告する。 COP30に係る各国の反応 COP30における各国 ...

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