少子化問題が一層加速したこともあり、世の中は育児ファースト、家庭ファーストに向かっています。働きながら子育てがしやすい環境づくりに向けて、世の中の動きを感じます。

「地域を教育で盛り上げよう」「教育を楽しもう」と訴えるのは、デビュー作『教師は学校をあきらめない！ 現場発信 ...

日本ではオンラインカジノは違法であるにもかかわらず、一般人だけでなく芸人や一流スポーツ選手にまでまん延していたということで、現在大騒ぎになっています。

全区立小中学校で午後の授業時間は「探究」に――。東京都渋谷区が2024年度からスタートさせたこの全国初の取り組みは、各自治体や学校、教員から大きな注目を浴びている。そのスタートと同時に同区の教育長に就任したのが伊藤林太郎教育長だ。午後を探究にすることで各教科の授業時間を1割削減するなど、教育課程の大胆なシフトは、子どもたちの学力や主体性にどのような変化をもたらしているのか。「子どもたちにとって学校 ...

学校でのいじめ対策などを検討する文部科学省のいじめ防止対策協議会が3月19日、オンラインで開かれ、新年度を前にいじめの未然防止などをテーマに議論が交わされた。いじめの認知件数や重大事態の発生件数が過去最多に上る中、委員からは特に学校現場でいじめ防止対策推進法や学校いじめ対策組織への理解が進んでいない状況が指摘され、新年度に向けて改めていじめに対する「平時から備え」の徹底を求める声が相次いだ。

公益財団法人「東京都医学総合研究所」と東京大学は3月19日、日英両国の若者7100人を対象にした思春期のメンタルヘルスに関する国際比較研究で、女子の抑うつ症状は男子に比べ重く、成長とともにその格差は広がったと公表した。抑うつ症状の男女格差は日本より英国の方が大きく、思春期に急激に拡大するとしている。研究チームは「若者のメンタルヘルスの男女格差が、社会や文化の影響を受けることを示している」として、格 ...

不登校の児童生徒を受け入れる「学びの多様化学校」について、文部科学省は3月19日、来年度に開校する23校を新たに指定したと発表した。指定数としては過去最多で、全国の学びの多様化学校の数は、23都道府県で58校になる見通し。同省は将来的に全国300校の設置を目指しており、「自治体の設置準備を支援するなどして、さらに設置を促進したい」と話している。

高校で公民科や家庭科を担当する教員は、生活におけるリスクを教える必要性を感じているが、実際に教えている割合とは依然としてギャップがあることが3月18日、日本損害保険協会の調査で明らかとなった。現行学習指導要領への移行が進み、両教科で損害保険について教える割合が増えつつあるが、授業時間の確保などの課題も残っている。

自民党、公明党、日本維新の会で合意した「高校無償化」。公私や保護者の所得に関係なく、高校の授業料を一律に無償化することは「平等」である。ここにきてさまざまな懸念が出てきているのは、「公平」の視点が欠けているからではないだろうか。教育の在り方が、個別最 ...

学校のICT利活用が進むにつれて、情報漏えいの懸念も高まっている。特に、GIGAスクール構想で導入された端末が一斉に更新時期を迎え、古い端末の処分の過程で、その端末を使っていた子どもの個人情報流出が危惧されている。こうした端末の処分に関わる事業者らに ...

大学入試センターは3月18日、来年1月実施の2026年度大学入学共通テストから出願手続きを電子化すると発表した。志願者の利便性向上と学校の負担軽減に向けた対応で、志願者は今年7月以降、パソコンなどで共通テストの出願サイトにマイページを作成して出願手続 ...

文化庁は3月18日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」にひも付けられた「地域文化芸術活動ワーキンググループ」を文部科学省とオンラインのハイブリッド形式で開き、「最終とりまとめ」の素案について協議した。昨年12月に公表された「中 ...