日本共産党は１月３０日、教員の長時間労働是正に向けた政策を発表した。教員への残業代支給と、教職員定数の基礎定数を１・２倍にして授業の持ちコマ数を１日４コマ程度に抑えることが柱。ただ、多額の財源が必要... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

都道府県教委連合会 インクルーシブ教育推進へ欧州２カ国視察 日本政府が令和４年９月、国連の障害者権利委員会から、「通常学校に特別支援学級があることへの懸念」などを示す勧告を受けたことを踏まえ、全国... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

川崎市教委は令和7年度に実施する小・中学校の教員採用試験から、成績上位者に奨学金の返還を支援する制度を始める。採用2年目から10年間、200万円を上限に支払う。対象は40人規模となる予定。来年度予算案に約2900万円を計上した。市教委の担当者は「複数の教育委員会を併願した人が、本市を選ぶきっかけになってほしい」と話す。首都圏では、来年度から東京都が3千人規模の奨学金返還支援制度を始める。 非常勤講 ...

学習発表会で探究の成果を生かし、「天ぷら饅頭」を振る舞う猪苗代高校生 福島県立猪苗代高校 福島県立猪苗代高校（滝田勝彦校長、生徒５６人）は、地域社会と連携・協働して学校を運営していく地域協働推進校と... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

男子サッカー日本代表監督を務めた岡田武史学園長の下、昨年、開校したFC今治高校里山校（愛媛・今治市）は10日、本年度の入試で定員を上回る92人が合格したと発表した。昨年度の第1期生入試では定員割れとなったが、競争率が1・59倍となった。定員は80人としている。1期生は33人。 合格者の居住地は愛媛県が最多で30人。以下、東京都（9人）、兵庫県（6人）が続いた。 2025年2月 ...

教員業務以外の外部委託推進 東京都は１月３１日、新年度予算案を公表した。教育関係では、学校の働き方改革や教員への奨学金返還支援などが柱。不登校児童・生徒への支援など、多様なニーズに対応するための体制... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

県立恐竜博物館と連携し、学びを深める環境も整っている＝同大提供 福井県立大学 福井県立大学は４月、国内で初めての「恐竜学部」を新設する。「フィールド科学の実践」（地層や岩石、地形の観察）や「デジタル... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

４０歳未満が増加傾向 平成２８年の教育機会確保法制定後、夜間中学は３１校から５３校へと増え、生徒数は最多の１９６９人となったことが文科省の集計で分かった。昨年５月１日時点での集計。この間、６０歳以上... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

「クマゼミ増加の原因を探る」という報告文から、グラフの効果を考える国語の授業 横浜市立末吉中学校 横浜市立末吉中学校（星野久美子校長、生徒９６４人）は、カリキュラム・マネジメント（カリマネ）を行うこ... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

新潟大学附属新潟小学校（上） 経験踏まえた見方・感じ方 大事に 子どもが自らの経験に根差した見方や感じ方に基づき、新たな価値を見いだす「独創力」の育成に取り組む新潟大学附属新潟小学校（中原広司校長... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

大豆生田啓友・玉川大学教授 幼保小合同往還型研修 実践踏まえ共に課題解決 ＜今回の言葉＞ 「『子どもの声を聴く』こと、子どもと保育者・教師が『共主体』として実践を行うことは共通に大切な視点です。保... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

△主題「クラスの中につながりをつくる―子ども理解からはじめる学級づくり、授業づくり」 △全体講座「クラスの中につながりをつくろう―子ども理解からはじめる新学期に」（同志社小学校・長瀬拓也氏）、選択別講座「教室が変わる言葉の力『ペップトーク』」「クラスカルチャーを生み出す仕掛けづくり」他、メイン講座「新学期に大切にしたいこと―発達につまずきがある子どもも輝くクラスにするために」（東京都杉並区立済美養 ...