総務省は、トカラ列島近海を震源とする地震により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付する ...

令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要について、 別添 のとおりとりまとめましたので公表します。

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、 別紙 のとおり取りまとめましたので公表します（用語については 参考 を御参照ください）。

東北総合通信局（局長：新田 隆夫）は、東北情報通信懇談会等との共催により、東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため「DXで魅力ある街づくりを ～通信技術が支える自動運転の現在地を知る～」をテーマに、「ICTフェア in 東北 2025」を開催します。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。

当ホームページは、政治資金収支報告書に関する情報を公開するページです。 ご覧になりたい政治団体の区分（政党本部・政党の支部・政治資金団体・国会議員関係政治団体（政党の支部を除く。）・資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く。）・その他の政治団体）を選択してください ...

東北総合通信局（局長：中沢 淳一）は、東北情報通信懇談会等との共催により、東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため「デジタルの力を東北の力に」をテーマに、「ICTフェア in 東北 2024」を開催します。

ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）の一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となっています。 SNS等が国民生活や社会経済活動を ...

・資料1－2 ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局） ・参考資料 ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）議事要旨 ・資料1－3 田中構成員提出資料【構成員限り】 ・資料1－4 小林構成員提出資料 ・資料1 ...

総務省では、「令和6年度総務省所管補正予算（案）の概要」を取りまとめましたので、公表します。 と表示しております。送信の際には、「@」に 変更してください ...

令和5年度中に受け付けた相談件数は、全体で408,435件（窓口：329,776件、イベント：78,659件）となっており、前年度から、38,103件増加（窓口：24,720件増加、イベント：13,383件増加）している。（別紙1） ※移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等、各団体が移住相談と判断し ...

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（事業戦略支援型）で実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。