総務省は、トカラ列島近海を震源とする地震により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

総務省は本日、令和7年「情報通信に関する現状報告」（令和7年版情報通信白書）を公表しました。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル ...

・総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 不審な電話を受けられて被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。 総務省（九州総合通信局）からの注意喚起のお知らせ ...

総務省は、2026年3月2日(月)から3月5日(木)にスペインで開催される、世界最大級のモバイル関連技術の展示会であるMWCバルセロナ2026においてJapan Pavilionを設置するとともに、そのJapan Pavilionへの出展を支援します。 　これに当たり、Japan Pavilion内において出展を希望する企業を募集します。

消防庁では、7月19日（土）よりテレ東系列ほかにて放送開始のアニメ『怪獣8号』とタイアップした、住宅用火災警報器の維持管理広報ポスターを作成し、全国の消防本部等に配付します。

情報通信統計データベースでは情報通信に関する各種統計データを提供しております。 情報通信統計DBからのお知らせ 現在、2025年情報通信業基本調査を実施しております。ご回答をお願いいたします。 各分野別データの ...

総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられたICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について、令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見を募集します。

総務省では、「2024年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施しましたので、その概要を公表します。

国、静岡県及び同県下田市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、26件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

地方財政白書 「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告しているものです。 決算収支や歳入、歳出等について分析するとともに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）に基づく健全 ...

総務省トップ > 政策 > 選挙・政治資金制度 > 選挙 > 選挙関連資料 > 参議院議員通常選挙結果調 > 参議院議員通常選挙結果 ...

中部管区行政評価局は、総務省行政評価局の地方組織で、東海北陸6県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県、富山県）を管轄しています。 国民にとってより良い行政の実現を目指して、 国の業務などの実施状況を調査し、政策や業務運営の見直し、改善方策を提示する「各府省の行政 ...