IoT（Internet of Things）やビッグデータといった最新のITを活用することで、製造業を「スマート化」しようとする動きが活発になっている。「第4次産業革命」ともいわれるこうした取り組みによって、工場や製造業が大きく変わろうとしているのだ。

ネットワーク・サービスやアウトソーシング・サービスを手がけるインテック コミュニケーションズは、企業のセキュリティを強化する二つのサービスを開始する。一つは、電子証明書を発行する認証局の運用サービス「EINS/PKI＋」で6月1日に開始する。もう一つは企業内ネットワークにあるサーバーやファイアウォールのログを監視するサービス「EINS/MSS＋」で、こちらは4月1日に開始する。

auじぶん銀行は2026年2月4日、インターネットバンキングなどのサービスが利用しづらくなっていると発表した。3日午後8時半ごろから、サービスの全利用者に影響が出た。当初各サービスへのログインがしづらくなっていたが、4日午後3時15分時点で「ログインはできるようになった。システムの正常稼働を確認中」としている。

米SpaceX（スペースX）は2026年2月2日（米国時間）、AI（人工知能）開発のスタートアップ、米xAIを買収したと発表した。いずれの企業も、Elon Musk（イーロン・マスク）氏が創業し、現在CEO（最高経営責任者）を務めている。買収の目的は、宇宙空間に巨大なAIデータセンターを構築することである。

光電融合技術でレーザー光源の覇権争いが起こっている。これまで難しかった光電融合デバイスへの光源内蔵を可能とする技術が、量子ドットレーザーだ。国内で同技術を手掛けるQDレーザはCo-Packaged Optics（CPO）製品への納入を目指す。

第3回となる今回は、これら二つの要素を日本の具体的なフィールド-北海道-に落とし込み、統合するシナリオを描く。現在進行中の半導体・データセンター（DC）投資を積み上げると、2040年には現在の北海道の消費電力に匹敵する「250億kWh（25TWh、平均2.85GW相当）」もの巨大需要が出現する蓋然性が高い。

有価証券報告書の分析で、少なくとも5社が100億円超の損失を計上したことが分かった。基幹システム開発の断念や中止、ベンダー変更、見直しが損失計上の原因である。5社にはいずれも連結売上高が1兆円を超える各業界の主要企業が名を連ねる。

ミラノ・コルティナ冬季五輪で日本勢にメダルの期待がかかる競技の1つがノルディックスキー・ジャンプだ。ジャンプ台からの飛行距離は約100m、滞空時間は約4秒に及ぶ。この間、選手はどんな状態にあるのか。これまでブラックボックスだった空中で起きている事象を ...

鹿島は、ダムや山岳トンネルの建設工事で適用実績のある自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を高速道路本線工事に初めて導入した。場所は、西日本高速道路（NEXCO西日本）が発注した新名神高速道路における京都府城陽市の現場。自動ブルドーザー1台と自動振動ローラー1台を導入して盛り土作業を進めている。

量子コンピューター関連事業のblueqat（ブルーキャット、東京・渋谷）は、開発中の半導体方式の量子コンピューターの実機を公開した。これまで模型の展示にとどまっていたが、初めて実機を披露した。半導体の製造技術を生かすことで量子ビット数を増やしやすいのが特徴だ。2030年には100万量子ビットの卓上型量子コンピューターの実現を狙う。

まずは著者の所属機関に注目した。AI（人工知能）情報のポータルサイト「AI World」を運営するベルギー・ブリュッセルのシンクタンクである欧州政策研究センター（Centre for European Policy Studies、CEPS）によると、NeurIPS ...

Q．大手SIerに、当社で刷新したいシステム「勤怠管理＋人事制度＋給与計算」の企画と要求整理をお願いしています。やり取りするうちに、この会社の主担当のコンサルタントにスキルがないことが分かりました。特に勤怠管理に関する内容へは、知っているふりの回答が多いです。例えば、懸念事項を事前に調べてからアドバイスを求めるのですが、コンサルタントからは推測で濁す回答ばかりです。弊社側のほうが、実務を含めて理解 ...