JR東日本は、浜松町駅から大井町駅間の「広域品川圏」で、国際都市TOKYOの未来を拓く都市開発の方向性として共創型都市エリア戦略を打ち出した。各駅と街の開発を点ではなく、エリアで捉え、2030年代半ばまでにはグループ保有ビルの床面積約150万平方メー ...

大林組が事業主となり、埼玉県川越市で開発する物流施設が、鈴与建設の施工で着工した。大林組の物流施設ブランド「OAK LOGISTICS CENTER」シリーズの1棟で、4階建て延べ床面積2万450平方メートルの規模となる見通し。

NTTと産業技術総合研究所は2025年10月21日、既存の通信光ファイバーを使用して地中空洞化を推定する地盤モニタリング手法の実証に成功したと発表した。地中深さ約3～30メートルの範囲を、1日1回程度の高頻度で遠隔監視可能になる。

JR東海は2025年10月20日から、自動搬送ロボットが人の移動に及ぼす影響を検証するため、名古屋駅コンコースで営業時間帯にロボットを走行させる実証試験を開始した。期間は2026年3月31日まで。