［東京７日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は７日の閣議後会見で、デフレ脱却を判断するうえで重視するＧＤＰギャップが「足元はマイナスであり、デフレ脱却を判断できる状況でない」と述べた。

[パリ ６日 ロイター] - フランスとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は６日、１ギガワット（ＧＷ）の人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの枠組みで合意した。３００億─５００億ドルの投資に相当するという。仏大統領府が発表した。

トランプ米政権が先月２８日に連邦政府による補助金やローンを一斉に停止する指示を出したことで、クリーンエネルギーや自然保護、輸送インフラなどに関連する国内のプロジェクト数百億ドル相当が凍結されていることがロイターの分析で分かった。

[シドニー ７日 ロイター] - オセアニア外国為替市場の豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは、週初の大幅安から持ち直している。ただ、米雇用統計が強い数字となれば、米利下げ観測が後退し、豪ドルは再び圧迫される可能性がある。

［６日ロイター］ - 米国の医療業界がトランプ大統領に対し、４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。関税によって米国内で医薬品が不足し、価格が値上がりすると主張している。

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［６日ロイター］ - トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する新たな組織を設置するとともに、ボンディ司法長官に対して連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するための専任チームを指揮するよう命じると明らかにした。

午前のシドニー株式市場は反落。エネルギー株や産金株が下げを主導している。ただ、貿易戦争激化を巡る懸念が和らぎ、下げ幅は限られた。 エネルギー株指数(.AXEJ), opens new tab ...

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東京エレクトロンが反落し、一時４％安の２万５５０５円まで下落した。前日発表した決算について、「上方修正期待が意識されていただけに、通期見通しが据え置かれて意外感もあり、いったん売られているようだ」（山和証券・調査部課長、松本直志氏）との声が聞かれた。

エネルギー業界幹部らは６日、米最大の油田であるパーミアン盆地の原油生産量が２０２５年に日量約２５万―３０万バレル増と、昨年から約２５％鈍化するとの予想を示した。トランプ大統領は生産量を最大化すると宣言しているが、異なる実態が浮き彫りになった。

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