日本弁護士連合会（日弁連）は3月13日、国会で審議中の「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」について会長声明を発表した。声明では改正案を「公益通報者の実効的な保護を一歩前進」と評価しつつも、重要な課題が残ると指摘している。