米国通商代表部（USTR）は3月10日、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく対抗措置案に関するパブリックコメントを締め切った。USTRは2月21日に、中国で建造された船舶の米国港への入港1回につき最大150万ドルの追加料金を課すなどの措置案を複数発表し、コメントを募集していた（ 2025年2月25日記事参照 ）。

今回下院で可決された通年つなぎ予算法案は、従来と同様に、基本的には2024会計年度の歳出水準を維持するものだが、非国防予算を約130億ドル削減する一方で、国防予算は約60億ドル増額する。非国防予算の中には、歳出がゼロとなるプログラムも多数存在するもようだ（政治専門紙「ポリティコ」3月8日）。

インドネシア税関は3月5日、ASEAN加盟国間での認定事業者（AEO）相互認証取り決め（AAMRA）を利用した輸出入申告に係るガイダンスを、 公式ソーシャルメディア上で公表 した。 AAMRAに関しては、2月21日に行われた第31回ASEAN貿易円滑化共同協議会（ATF-JCC：ASEAN Trade Facilitation Joint Consultative ...

フランス政府は3月7日、19件のウクライナ復興支援プロジェクトを選定したと発表した（ プレスリリース 、フランス語）。このプロジェクトは、健康、水、エネルギー、地雷除去・消火、インフラの5つの戦略分野を対象に、ウクライナの復興を支援することを目的とする。フランスとウクライナは、2024年6月に総額2億ユーロの「ウクライナ基金」を創設することで合意しており、今回のプロジェクトはその一環となる。

アルジェリア国営公社ソナトラックは2月25日、アルジェリア・アルジェ市にある本社で中国石油化工（シノペック）傘下にあるシノペック・インターナショナル・エナジー・インベストメント（HK）ホールディングと、アルジェリアにおける炭化水素生産分与契約に調印した（ 2月25日付同社プレスリリース ）。シノペック・グループは、同国で炭化水素部門における活動を加速している。

2025年通年の実質GDP成長率の予測値は3.14％と、2024年11月発表時から0.15ポイント上方修正された。米国・トランプ政権が打ち出している追加関税政策によって、世界経済の不透明性が増していると指摘。寄与度については、内需が1.95ポイント、外需が1.20ポイントと予測した。内需については、固定資本形成の寄与が最も大きく、AI需要に対応するため半導体企業が積極的に先進プロセスの生産能力を拡 ...

南アフリカ共和国統計局（Stats SA）は3月4日、2024年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（前期比、季節調整済み）が0.6％と発表した（添付資料表参照）。第3四半期の前期比成長率はマイナス0.1％だったが、2四半期続いてのマイナス成長は回避された。

中国の国務院関税税則委員会は3月8日、カナダ政府が2024年10月1日から中国製電気自動車（EV）の輸入に100％の追加関税を課し（ 2024年8月30日記事参照 ...

米国トランプ政権の政策が経済的不確実性を増大させることが懸念されているが（ 2025年3月10日記事参照 ）、さらに追加関税が実施されることで、景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションの恐れが広がりつつある、と各種メディアが報じた。

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。 また、現地の日本大使館・総領事館でも日本企業支援窓口を設けています。

カナダで3月9日にマーク・カーニー氏が与党・自由党の新党首に選出された（ 2025年3月10日記事参照 ...