海底ケーブル敷設船を巡る動きに注目が集まっている。昨年末から台湾沖やフィンランド沖で、中国やロシア籍船によるアンカー（錨）を使った切断事件が複数発生していることが主な要因だ。海底ケーブルを切断し、インフラを破壊する行為は「グレーゾーン戦術」と呼ばれる。日本政府は国家経済安全保障の観点からも、ケーブル敷設船の増強に対し資金面での支援を検討し始めた。日本の海運業界は海底ケーブル敷設船の保有事業にどう… ...

コンテナターミナル（CT）事業で、港湾運営専業に対して、船社グループがCT運営にも関与する「ハイブリッド型」の存在感が高まっている。英海事調査会社ドゥルーリーはこのほど、CT事業に関するウェビナーを… 横浜港、24年2%増308万TEU。外貿TS増が寄与 ...

韓国船社の高麗海運（KMTC、日本総代理店=高麗海運ジャパン）は、今月末で室蘭港（北海道）での定期寄港サービスを休止する。2000年3月に定期航路を開設して以来、25年間にわたり同港唯一のコンテナ貨物サービスを提供してきたが、四半世紀に及ぶ歴史に幕を下ろす。休止の背景には、室蘭市からガントリークレーンの使用料減免が難しいとの方針が示されたことがある。これにより、事実上、室蘭港でのサービス継… ...

米デカルト・データマインがまとめた2月のアジア10カ国・地域発米国向け（北米東航）コンテナ輸送量は前年同期比8%増の163・4万TEUだった。対前年比18カ月連続のプラスとなる一方、直近の1月比では11%減となり、中国・旧正月による出荷減に加え、年末からの駆け込み出荷の反動もあったとみられる。2月の全世界発米国向けは6%増の223・9万TEU。前月比では10%減だった。同統計は母船積… ...

中古船市場で中国建造バルカーの購入を一時見合わせる動きが出ている。米トランプ政権が2月下旬、中国建造船に対して米国港湾への入港1回当たり最大150万ドル（約2億2000万円）の追加料金を課す案を公表したことを受け、バイヤー側がリスクを警戒している。同案が実現するかは不透明だが、バイヤー側は24日開催の公聴会での展開を見極めた上で購入判断を下したい考え。「とりあえず24日までは様子を見たいと… ...

新日本海フェリーがリプレース（代替建造）を予定する小樽（北海道）―舞鶴（京都府）航路投入の新造フェリーは、国内フェリーで初となるダックテールを採用するなど最新鋭の省エネルギー船型となるようだ。同社が14日発表した。建造先は三菱重工業下関造船所（山口県下関市）で、12月に就航予定。国内フェリーで初めて採用となるダックテールとは、船尾水線付近がアヒルのしっぽのように突出した船体形状をして… ...

政府は14日、トラック運送事業の経営者やドライバーとの車座対話を首相官邸で開き、賃上げや人手不足対策などの状況を聞き取った。石破茂首相は、同日朝に開かれた関係閣僚会議で、物流の「2024年問題」対策に注力するよう閣僚に指示したことなどを踏まえ、現場が実感できるよう施策に取り組む考えを示した。政府側出席者は石破首相のほか、赤澤亮正新しい資本主義担当相、中野洋昌国土交通相ら。業界側からは、全日… ...

中国政府はパナマを含む海外コンテナターミナル（CT）の売却を決めたCKハチソンへの批判を強めている。香港で発行される中国共産党の広報紙「大公報」はこのほど、CKハチソンの判断について「国家の利益と正義を無視し、中国国民全体を裏切る行為」と強く非難する記事を掲載。中国政府の国務院香港マカオ事務弁公室のウェブサイトなどが同記事を転載した。中国政府はCKハチソンの取引を「通常の商業行為に見せかけた、（… ...

韓国物流大手LXパントスは11日、米ジョージア州で最新鋭の物流センターを取得したと発表した。新センターは2棟・延べ床面積約30万平方メートル。取得額は約1億2000万ドル（約180億円）で、韓国海洋振興公社（KOBC）との官民パートナーシップ（PPP）で資金調達した。LXパントスは今回の投資について、世界の主要市場で、韓国物流会社が自社所有インフラを拡大することを目指す韓国政府のグローバル戦略物… ...

特殊冷凍テクノロジーの製品企画・開発と高品質冷凍商品のプラットフォーム（PF）を運営するデイブレイク（東京都品川区、木下昌之代表取締役）は6日、日本から米国への冷凍すしの海上輸送に成功したと発表した。保冷・断熱資材を組み合わせた独自の研究を基に、昨年10月から今年1月の約3カ月間、積み替え時の温度上昇を回避しコールドチェーン（低温物流）を継続。氷点下の温度を安定的に確保し、品質を維持したまま輸送… ...

【中部】静岡県は14日、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。計画には、CO2（二酸化炭素）排出量を削減するためのコンテナターミナル（CT）の荷役機械の電動化・FC（燃料電池）化、CO2吸収のためのブルーカーボン生態系（藻場）の保全などを掲げた。港湾・臨海部の脱炭素化に貢献するため、次世代エネルギーのサプライチェーン構築やバイオマス燃料輸送拠点、洋上風力発電の導入に向けた検討も進める。… ...

川崎市は13日、川崎臨海部企業による脱炭素化の取り組みを後押しするため、資金調達を推進・支援する「川崎港CNPグリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」を策定したと発表した。事業者のフレームワーク策定にかかる事務負担や第三者評価取得コストを削減し、川崎港のCNP（カーボンニュートラルポート）形成につなげる。市によると、公共が策定して民間事業者が活用する資金使途特定型フレームワークは全… ...