岩手県教委は、令和7年度中に、教職員による災害支援チームを発足させる。小・中学校、県立学校の教員や県教委職員で構成する予定。被災地支援の他、東日本大震災の教訓を後世に語り継ぐことを目的とする。 地震以外にも、豪雨などの災害にも対応する。教員の中にも、東日本大震災後に教職に就いた人の割合が高まっていることも一因だという。 2025年2月 ...

東京都教委は4日、教員の働き方改革の取り組み状況を公表した。時間外在校等時間が月45時間を超える教員の割合は昨年度より減少したが、中学校を中心に厳しい状況が続いている。状況を踏まえて今後、さらに働き方改革を推進する方針だ。 昨年10月に時間外在校等時間を調べたところ、45時間以下の教諭の割合は小学校64・0％、中学校52・3％、都立高校65・0％、都立特別支援学校75・9％で、いずれも上昇。一方で ...

GIGA構想―国策というのなら… 不登校支援で新型電子黒板を 　昨年末、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会への諮問があった。現行学習指導要領では、後から「令和の日本型学校教育」… ...

GIGA構想―国策というのなら… 不登校支援で新型電子黒板を 昨年末、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会への諮問があった。現行学習指導要領では、後から「令和の日本型学校教育」… 2025年2月 ...

左から關友矩学校教育担当課長、坂本たかし課長、鹿野陽子課長 ２０２３年１０月、GX（グリーントランスフォーメーション）推進に関する包括連携協定を締結した国分寺市と東京ガス。翌２４年には、東京ガスによる出前授業「みんなでエネチャレ」を市内の小学校で実施。この学びを通して家庭や地域が連携し、市民の脱炭素機運の醸成を試みている。同市が「みんなでエネチャレ」を導入した経緯や市民の行動変容への期待などについ ...

徳島県は28日まで、今春の大学入学者を対象として、奨学金の返還支援対象者を募集している。卒業後、100万円まで支給する。県内に就職することが条件。公務員は対象外となっている。昨年12月に申し込み締め切り日を設けていたが、候補者の追加募集を行っている。 2025年2月 ...

「学校教育に社会の力を届ける」ことを目的に企業が実施する教育支援活動をサポートする(株)プラスエム（東京都中央区、長岡駿介代表取締役社長）は、教員向けオンラインセミナー「社会に開かれた教育課程と探究学習のポイント」を３月１日（土）にオンラインにて無償開催する。 対象は、学校・教育機関の関係者でＺＯＯＭを利用して行う。現在、参加者を募集中だ。 第一部では、次期新学習指導要領作成に向け中心的な役割を担 ...

献血で社会貢献への一歩を 清家篤 日本赤十字社社長 日本赤十字社は、日本で唯一、献血の事業を扱う団体です。献血者を募集し、採血して、血液製剤を製造し、必要とする医療機関に届けるまでを、一手に担って... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

一般社団法人STEAM JAPANは、中高生による社会課題解決を表彰する「STEAM JAPAN AWARD」の作品を募集している。STEAM（科学・技術・工学・芸術・数学）の各分野の作品や活動内容に関し、自ら設定した課題と活用したスキル、具体的なアイデアなどを専用フォームに記述。企画書や動画といった参考資料と共に応募する。３月時点での中高生が対象で、締め切りは２８日。優秀な作品には、賞金１０万円 ...

日本政府が令和4年9月、国連の障害者権利委員会から、「通常学校に特別支援学級があることへの懸念」などを示す勧告を受けたことを踏まえ、都道府県教育委員会連合会は昨年9月、インクルーシブ教育推進の参考にしようと欧州2国を視察し、先月、その報告書をまとめた。特別支援学級を設けていない英国には、「通常級とは別の教室で必要な指導を受ける、通級指導教室のようなイメージ」の仕組みがあることを紹介した。 同連合会 ...

ミドルとトップ層向け研修 太田　洋子　兵庫県伊丹市教育長 教職大学院の学びを市のセンターで 　若手や女性教員が自身のライフコースに指導主事や管理職を含めたリーダー像を描くために、以… ...

海外で生活した子どもが日本の学校に入学すると、日本語の壁の他、給食や全校朝会、上履きなど特有の行動や決まりのような型に戸惑うことがあるので配慮が必要だ。 学校文化の起源をたどると、掃除を子ども自身で行うのは、寺で読み書きを学んでいたことと僧侶が修行として掃除をしていたことに由来する。だから今でも清掃は教育活動の一つとして教師が指導している。 学校にプールがあるのも日本特有だ。水泳の授業が最初に行わ ...