エイブルホールディングス（東京都港区、平田竜史代表取締役社長）は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。

政府は１８日、大規模災害時や感染症まん延時に海上で医療を提供する病院船の整備推進計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会合で、２０２６年１月の運用開始に向けて体制整備に万全を期すよう指示した。 首相は会合で、南海トラフ地震や首都直下地震を例示し、「災害発生時に陸上の医療機能を補完し、船舶を活用した医療を提供する」と語った。 計画は、当面の間は民間の既存船舶を活用し ...

【北京時事】中国で社会問題となっている大学生の就職難が、一段と深刻化している。景気低迷が続く中、今年の大学・大学院などの卒業者数は１２２２万人と過去最高を更新する見込みで、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。 「ずっと仕事が見つからない」。２月下旬、北京市内で開かれた企業の合同採用説明会に参加した男性（２４）は、ため息をついた。昨夏、山西省の大学を卒業し地元で仕事を探したが見つからず、北京に ...

地下鉄サリン事件を巡っては、時間の経過とともに、当時の記憶や被害者のカルテなどが失われつつある。厚生労働省は４月以降、資料を後世に引き継ぎ、新たな化学テロの脅威に備えるため、カルテの電子保存や、当時治療に当たった医療関係者の口述記録の作成に乗り出す。 同省は２０１９年、研究班（代表・奥村徹日本中毒情報センター理事）を設置し、事件に関する医療記録の保存や活用方法などの検討を開始。被害者のカルテについ ...

ＪＲ東日本とＪＲ西日本は１８日、列車の走行に必要な信号や踏切など電気設備の保守・保全作業や工事業務の効率化などで連携すると発表した。将来的な人手不足を見据え、現場の省力化を進めながら安全な輸送体制の確保につなげたい考え。

国土交通省は１８日、２０２５年の公示地価（１月１日時点）を公表した。全用途の全国平均は前年に比べ２．７％増加し、４年連続で上昇。増加幅はバブル期の１９９１年（１１．３％）以降最大となった。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の主要４市では１２年連続、そ ...

【エルサレム時事】イスラエル軍は１８日未明（日本時間同日午前）、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する大規模軍事作戦を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが伝えたところでは、多数の女性や子供を含む３４２人が死亡した。北部ガザ市や南部ラフ ...

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入法案が１８日、衆院本会議で審議入りした。政府機関や重要インフラを狙った攻撃に対処するため、政府・与党は今国会での成立を目指す。憲法が定める「通信の秘密」との整合性や、政府の運用を監督する独立機関の在 ...

【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが、米新興サイバーセキュリティー企業ウィズの買収について、同社と再度協議していることが１７日、明らかになった。買収総額は約３００億ドル（約４兆５０００億円）で、破談となった昨夏の提示額から約７０億 ...

気象庁は１８日、関東甲信では同日夜遅くから１９日にかけて山沿いや山地を中心に大雪になる所があるとして、積雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。関東の平地も一部で雪が積もるという。

【エルサレム時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１６日、ＳＮＳへの投稿で「ミサイルとドローンで米空母『ハリー・Ｓ・トルーマン』を標的に攻撃を実施した」と主張した。米軍が１５日から１６日にかけ、イエメンの首都サヌアなどに空爆を行ったことに対する報 ...

【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で起きた列車乗っ取り事件は「前代未聞の攻撃」（シャリフ首相）として、同国に大きな衝撃を与えた。当局は過激派掃討に力を入れているものの、むしろテロは増加。背景には、２０２１年に隣国アフガニスタンから撤収 ...