総務省は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の額を3月18日に決定し、各都道府県知事及び各市町村長あて通知しました。

令和6年度総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付団体を次のとおりとしましたので、お知らせします。 ○交付団体：38団体（詳細は別紙のとおり） 【参考】 総務省消防庁消防団協力事業所表示証は、市町村消防団協力事業所の認定を受けていること、一定数の従業員が消防団員であること等、特に消防団活動に協力している実績が顕著であると認められる事業所等に対し、消防団活動への協力の証として消防庁長官が交付するもの ...

＜経緯＞ 総務省では、遮断機・警報機がない第4種踏切道について、令和元年の踏切事故件数が100か所当たり1.02件と、遮断機を備えた第1種踏切道（同0.59件）の2倍弱の頻度となっていることを踏まえ、第4種踏切道を解消する取組（廃止及び第1種化（遮断機等の整備））の実態を調査し、令和3年11月に国土交通省に対して勧告しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップ ...

緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成7年に創設され、これまでに東日本大震災や令和6年能登半島地震など計46回出動し、消火、救助、救急など人命救助活動を行ってきました。令和6年4月1日現在、全国の消防機関から約6,661隊の登録がされています。 　緊急消防援助隊の編成等については、消防組織法に基づき、総務大臣が策定する「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関す ...