総務省は、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)に対し、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について諮問を行いました。併せて、その検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会が設置されることとなりました。
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)に対し、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について、諮問しました。 1諮問概要 電気通信市場は、技術革新のスピードが速く、ネットワーク環境は大きく変化しています。電気通信事業における競争基盤となる接続政策等についても、その変化に対応し、不断に見直しを行うことが必要です。 メタル固定電話の契約数の大幅な ...
「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和6年12月24日)において「同一市区町村内で完結できる場合に可能となっている広域交付の公用請求(戸籍法(昭 22 法 224)118 条から 120 ...
総務省では、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、各議会における取組事例の紹介や地方議会の将来像について議論等を行う「地方議会活性化シンポジウム」を平成25年度から毎年開催しています。  今年度の本シンポジウムでは、地方議会議員のなり手不足が深刻化する中で、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現するために、女性をはじめこれまで必ずしも参画しやすい状況になかった層の参画を促進する取組や住民が議会 ...
市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、(一財)地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR(投資家向け説明会)」を開催します。
令和7年9月12日に変更決定及び交付決定しました令和7年分政党交付金について、各政党から提出された請求書に基づき、本日付けで10月分の交付を行いました。 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
女性消防団員等で構成される女性消防隊の消防技術向上と士気の高揚を図り、もって地域における消防活動の充実に寄与することを目的として、日頃の訓練により培った消防技術を競い合う全国女性消防操法大会を開催します。  全国女性消防操法大会は、昭和60 年の第1回大会から毎年、平成9年以降は2年ごとに開催しており、26 回目の今大会は神奈川県での開催となります。
令和7年9月22日、総務省は、通信事業者団体及び通信事業者との間で、フィッシングメール対策等に関して意見交換会を実施しました。
地方議会の議員として多年(通算35年以上)にわたり在職し地方自治の発展に顕著な功労があったと認められる方に対し、総務大臣感謝状を贈呈します。
総務省は、令和7年台風第22号及び台風第23号に伴う災害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。
「消防機関における航空機火災対応に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。 報道資料はこちら。
総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議 > 今後発生が想定される首都直下地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ(第2回) ...