総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）10～12月期平均及び2024年（令和6年）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」（令和6年7月2日付け諮問第2047号）のうち、「必要的配信業務に用いる配信用設備の技術的条件」について一部答申を受けました。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このような変化に対応し、通信市場における公正な競争環境や情報通信基盤 ...

総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目的として、官民の多様な関係者と連携し、意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を推進しています。 　これに関連し、例年2月のインターネットの安全な利用環境の実現に向けて、世界的に啓発活動を実施するセーファーインターネットデーに合わせて、そのような活動の一環として、本日、総合Webサイトを公開しまし ...

総務省は、令和6年7月に取りまとめられました「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」（主査：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）報告書等に基づき、携帯電話事業者から5Gインフラの整備状況について報告を受け、その結果を取りまとめましたので、公表します。

今日はございません。 ご高承のように、2023年に我が国は、G7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである広島AIプロセスを立ち上げました。 また、AIの開発・利用について守るべき原則や具体的な行動例を定めた国際指針及び国際行動規範を取りまとめました。 昨年のG7では、国際行動規範の遵守状況をAI開発者自らが自主的に確認し報告する「報告枠組み」について議論を重ねてまいりました ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

独立行政法人通則法第35条の4第4項、第35条の6第6項及び第35条の7第2項において主務大臣が意見を聴かなければならないとされている研究開発に関する審議会 ...

総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、インターネットサービスプロバイダ（ISP）及びIoT機器メーカ等と連携し実施しているNOTICEプロジェクトでは、最新のIoTセキュリティ対策や攻撃の傾向をご紹介するとともにNOTICEの取り組みやその効果に ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...