南米ペルー政府は17日、首都リマとその近郊で凶悪犯罪が急増していることを受け、30日間の非常事態を宣言した。同宣言により、治安維持に国軍の投入が可能となる他、集会の自由などの権利が制限される。首都に加え隣接するカヤオ市に適用される。

欧州連合（ＥＵ）・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、シリア国内で最近、暴力事件が多発するにもかかわらず、ＥＵによる25億ユーロ（約４０００億円）に上る追加支援を表明した。今後２年間でシリア人に対してＥＵが約束した支援総額は58億ユーロ（約 ...

連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めてお ...

石破茂首相が自民党新人議員に10万円相当の商品券を配っていたことが発覚し、個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止している政治資金規正法に抵触する可能性を巡って国会で議論されている。首相は違法性を否定しているものの、政治家と私人との峻別（しゅんべつ ...

沖縄県が米国に設置したワシントン事務所が営業実態のない株式会社として登録されていたことなどが発覚した問題の真相を究明する、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で14日、参考人質疑が行われ、２代目事務所所長の運天修氏や当時の県幹部らから意見聴取が行われ ...

夏の参議院選挙を控え、県内（沖縄選挙区）で準備の動きが加速する中、２期目に向け立候補を表明していた現職の高良鉄美参院議員＝社会大衆党（以下、社大党）委員長（役職停止中）＝が17日、出馬を取りやめると発表した。昨年の衆院選で社大党議員が「オール沖縄」の ...

30年前の１９９５年３月20日――。その日の記憶がこのところ鮮やかに蘇（よみがえ）ってくる。所用で筑波大学（茨城県）を訪問する予定で当初、営団地下鉄（現東京メトロ）千代田線を利用し都心からバスで行くスケジュールを組んだ。それが車で行く人がいたので便乗 ...

東京都庁舎における日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘実態が浮き彫りとなった。12日開かれた都議会の予算特別委員で松田康将都議（自民）は、「赤旗の購読強要を受け、多くの職員が苦しんでいる。強制販売はパワーハラスメントそのものだ」と指摘。佐藤智 ...

尹錫悦大統領が３月８日午後、不法収監52日ぶりに拘置所から釈放された。ソウル中央地方裁判所は拘束取り消しの決定を下し、拘束自体が違法だったという点を認めた。

雄大な山々、川のせせらぎと小鳥のさえずりに重なる桜並木は、絵に描いたような景観。市の絶景スポットであるこの両岸のうち、春木径の名前は同市が創業の地である富士フイルムの創設者、春木榮氏に由来する。

地下鉄サリン事件から30周年を迎えようというのに、新聞はかくもテロに甘いのか。そう思わせたのは「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が街頭演説中にナタで切り付けられ重傷を負ったテロ事件に対して、各紙の扱いが実に小さかったからだ。

北九州市議会が２０２２年12月に世界平和家庭連合（旧統一教会）との関係を断絶すると決議したのは、特定宗教への差別行為だとして、同連合と信者が訴えた裁判の控訴審が17日結審し、訴訟代理人の徳永信一弁護士が記者会見した（一審は原告の請求を棄却） ...