毎月勤労統計の実質賃金指数は前年比マイナス基調が続いているが、GDP統計の実質雇用者報酬を1人当たりで見れば、直近の2024年10～12月期の前年比2％増を含め3四半期連続でプラスだ。今春闘も昨年同様5％台の高い賃上げが見込まれ、日本経済は“デフレ脱 ...

米連邦控訴裁判所は14日、ドナルド・トランプ政権が連邦政府と契約を結ぶ企業や政府機関に対してDEI（多様性・公平性・包摂性）の取り組みを禁止することを認めた。バージニア州リッチモンドの第4巡回区連邦控訴裁の3人の判事で構成されるパネルは同日遅くに示し ...

住む地域によって「老化の速度」が変わるという。米南カリフォルニア大学（USC）老年医学分野のEunyoung Choi氏とJennifer Ailshire氏によるこの研究の詳細は、「Science Advances」に掲載された。

米上院は14日、共和党のつなぎ予算案を可決した。チャック・シューマー上院院内総務（民主、ニューヨーク州）ら一部民主党議員が賛成に回った。これにより政府機関の閉鎖は回避されたが、民主党はドナルド・トランプ大統領の強硬姿勢にどう対抗すべきか苦心しており、 ...

社長の言うことにまったく共感できない労働者でも、自分の仕事に意義を見出すことはできる。そこで重要なのは、自分が生きる目的を明確に把握することだ。第二次大戦中、ナチスの強制収容所生活を生き抜いたユダヤ人心理学者で、世界的ベストセラー『夜と霧』の著者であ ...

病院にアートの手法を応用するなど斬新な活動が注目を集める医師・稲葉俊郎氏。稲葉氏の著書『山のメディスン』より、日々忙しいビジネスパーソンがふと立ち止まってふれるべき稲葉氏の思索を紹介。第4回は、「21世紀のチーム」が目指すべき在り方や、「チーム」と「 ...

「教員の労働環境を改善する」の美名のもとに、部活動を学校外に「移行」する動きが強まっている。だが、そうした勉強以外の活動をアウトソーシングする思考は、子どもを社会化し人間として成長させる場としての学校を破壊するものではないだろうか。※本稿は、鈴木大裕 ...

絶対にこの会社で働き続けたい――そう強い意思を持っていても、人間関係や仕事のプレッシャーなどの予期せぬストレスによって、メンタル不調に陥るケースもある。休職期間を経て復職しても再発するかもしれないが、会社はやめたくない……。そうした不安を抱える人々に ...

現在、老化の研究が盛んに行われているが、その原因克服のカギとなるのがナノロボット技術だ。人体に入り、老化防止や健康維持のために働くというナノロボット。科学とテクノロジーの融合が切り開く「不老長寿」の未来とは。※本稿は、レイ・カーツワイル著、高橋則明訳 ...

本稿では、韓国や台湾、ハワイ、バンコクなど定番の旅先をあえて外してみた。例えばGW時期のホノルルは日本人だらけで、異国情緒がなかったりもする。だから穴場とまではいかなくても、日本人があまり行かない旅先に出かけた方が、より非日常を楽しめると想定する。

現在の日本の婚姻制度は、「性愛の要素を含んで1対1で成立しているカップルが素晴らしい」とされている。しかし、今の制度には平等性への疑問が残る。なぜ友達同士で結婚してはいけないのか？新しい「結婚」や「家族のあり方」について、森山至貴と能町みね子が語る！

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂に関して、欧州諸国と日本の対応には、かなり温度差がありました。トランプ氏のペースで停戦交渉が進んで「勝者＝ロシア、仲介者兼準勝者＝米国、敗者＝ウクライナと欧州諸国」となったとき、日本のポジショ ...