バイオテクノロジー会社の米バイオジェンは、遺伝性の発作障害を治療する医薬品「zorevunersen」の開発と販売に最大５億5000万ドル（約840億円）を支払うことで合意した。新薬パイプラインを補充する取り組みの一環。

暗号資産（仮想通貨）ソラナは18日、昨年11月上旬以来の安値に下落。南米アルゼンチンのミレイ大統領は、ソラナのブロックチェーン上で発行されたミームコイン絡みのスキャンダルの渦中にある。

米財務省が保有する金準備の評価替えは、債務上限の制約の観点からは魅力的に見えるかもしれないが、金融システムに広範な影響を及ぼし、流動性を高め、連邦準備制度のバランスシート圧縮を長引かせることになるだろうと、ライトソンＩＣＡＰが分析した。

ベッセント米財務長官は18日、ロシアとの戦争でウクライナを米国が支援していることの見返りに、ウクライナのゼレンスキー大統領が米国との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名するだろうとの見解を示した。

中国の王毅外相は、どの国も「単独でやっていく」ことはできないと述べ、国連の強化を呼びかけた。トランプ米大統領が幅広い分野で関税発動の構えを見せ、国連の一部機関から離脱すると表明する中で、中国は世界的影響力の増大を目指している。

中国の新築住宅は価格下落が続いているものの、先月は値下がりペースが５カ月連続で鈍化した。不動産不況を終わらせたい当局による対策の強化で、相場が安定し始めていることを示唆している。

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）はトランプ政権発足後の２週間で約１万人を拘束したことがデータで明らかになった。ホワイトハウスが不法移民の強制送還の強化に取り組んでいることが浮き彫りになった。

ミルテックＦＸのエリック・ハットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日の発表資料で、「想定外で急な為替レート変動のリスクは、市場の不確実性を高める」と指摘。「為替オプションの購入を増やしヘッジ期間を延ばすのが最も一般的な調整で、より多くの保険や柔軟性を ...

村田製作所 の中島規巨社長は、米 アップル がスマートフォン「iPhone」の生産を進めるインドでも顧客や台湾の電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の需要次第では、生産能力をさらに増強する可能性を示唆した。

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は19日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を4.25％から0.5ポイント引き下げ、3.75％にすると決定した。利下げは３会合連続で、景気てこ入れのため今後数四半期にわたって追加緩和策を ...

イスラム組織ハマスはイスラエルとの停戦の第２段階において、「恒久的な停戦」とパレスチナ自治区ガザからのイスラエル完全撤退に向け、収容されているパレスチナ人の釈放と引き換えに残る人質全員を解放する用意があると表明した。

中国のＡＩスタートアップ、ディープシークが新たなＡＩモデルを先月発表すると世界に衝撃が広がり、米国などの 株式市場は動揺 。一方、中国では自国のインターネット関連銘柄を 再評価する動き が広がった。