政府は低迷する投資の回復を図る措置を続けている。23年にも同様の対策が講じられたが、外国企業は中国での新規投資の縮小を継続。昨年の対中投資は正味45億ドル(約6800億円)と、1992年以来の低水準にとどまった。
20日のニューヨーク外国為替市場では円がドルに対して上昇し、昨年12月以来の高値を付けた。21日発表の日本の消費者物価指数(CPI)が日銀の追加利上げを支持する内容になるとの思惑から日本国債の利回りが上昇し、円買いが膨らんだ。円は一時、1ドル=149 ...
米カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに、トランプ政権のメスが入ることになった。予算超過と工事遅延にさいなまれている同ベンチャーは果たして完工までこぎ着けられるのか、長年の疑念がさらに深まっている。
低迷が続く商社株にとって、米著名投資家から近々届く手紙が浮上への鍵を握っている。ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、毎年恒例の「株主への手紙」を22日に公開する予定。同氏のお墨付きで株価上昇に弾みがついた2024年 ...
トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対して態度を突然硬化させたことに、欧州各国は衝撃を受けたのと同時にウクライナには支援の意向を伝え、米国側にも働き掛けている。
テスラは以前にもインド進出を検討したが、高関税などの問題により見送っていた経緯がある。関係者によると、モディ首相が先週ワシントンでイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と会談したことを受け、急ピッチで計画が進展した。テスラは今週、インドでショールー ...
米セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレ率が当局目標の2%へと順調に低下していることが明確になるまで、「やや景気抑制的」な金融政策を維持すべきだと述べた。またインフレ面での進展が停滞する、ないし反転さえするリスクが高まっているとの認識を示した。
ニューヨーク時間20日午前の外国為替市場で、円はドルに対して一段と上昇し、昨年12月以来の高値を付けた。円は他の主要通貨に対しても上げている。 日本銀行 が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が強まっていることが背景にある。
人工知能(AI)を活用して人材マッチングを支援する米スタートアップのメルコアは、新たな資金調達ラウンドを実施し、企業評価額が20億ドル(約3000億円)となった。AIブームが続く中で評価額が急増した。
対ドルのルーブルは年初来で13%上昇しており、ロシア銀行(中央銀行)とブルームバーグのデータによると、新興市場通貨の中で最も高いパフォーマンスを遂げている。同中銀はルーブルの公式レートを1ドル=88.51ルーブルに設定した。これは昨年8月以来の高値水 ...
クーグラー理事はジョージタウン大学でのイベント向けに用意した講演テキストで、連邦公開市場委員会(FOMC)のインフレ目標に関し、「一連のデータからは、FOMCの2%目標達成までにまだ多少の道のりが残されている」と論評した。