日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の衆院総務委員会で、兵庫県で知事によるパワハラなどの告発が公益通報として適切に扱われず、告発者の元県民局長が自死に至った問題について政府の認識をただしました。

気候危機による深刻な影響を食い止めるためには、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えるよう、世界全体で温室効果ガスの排出を削減することが必要です。日本に暮らす１０代から２０代の若者１６人が立ち上がっている同訴訟では、被告の対策が極めて不十分だと ...

理事会では自民が、出席者を最小限に抑え、理事会派以外の政党が同席するなら応じられないとする松本氏の意向を伝達。これを受け、安住委員長が非公開・理事会派のみで聴取を実施することを決めました。聴取内容の公表、議事録の作成は先方の意向もふまえ今後「つめる」 ...

日本学術会議の歴代会長６氏は１８日、石破茂首相に対し、政府が今国会への提出を狙っている学術会議法人化法案の撤回を強く求める声明を発表しました。前会長の梶田隆章氏らが同日、日本記者クラブで記者会見を開きました。梶田氏は「学術会議を政府の思いのままにコン ...

新日本婦人の会は１８日、衆院第２議員会館で、「大軍拡より暮らしを！」と求める予算要求署名４０万４９３５人と、選択的夫婦別姓制度の導入を求める署名５万２８７２人の合計４５万７８０７人分の署名を国会に提出しました。全国から約９０人が参加し、地元議員らに紹 ...

午前中は１０人が参加し、広島市中区の本通り商店街や八丁堀交差点で、「あなたの声お聞かせください」のボードを掲げ、ビラを配布。２時間弱で５５人と対話しました。

「治療が続けられない」「命綱を断ち切るものだ」という、がんや難病患者らの怒りの声と世論で、政府は高額療養費制度改悪の一部見直しを言い出しました。しかし、見直しはごく部分的で、改悪全体の中止を求める切実な願いや国民の不安に応えるものではまったくありませ ...

重大なのは、半導体が兵器開発でも不可欠となっていることです。米国は中国に対抗して最先端の兵器を大量生産するため、「経済安全保障」と称して、同盟国を巻き込んでの半導体の生産体制構築を打ち出しています。日本政府はこれに呼応して、ラピダスや台湾の半導体企業 ...

「農家に欧米並みの所得補償を！　市民が安心して食を手に入れる生活を！」を合言葉にした“令和の百姓一揆”（主催・実行委員会）が第１弾として１８日、衆院第２議員会館でオンラインを併用して開かれました。各地域の農業生産者が実情を報告し、自民党農政の転換を訴 ...

日本共産党岡山県委員会は１７日、吉備中央町の浄水場で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題や訪問介護、国保、不登校について県民の声と要求をもとに政府交渉を行いました。党県議団の森脇久紀、氏平三穂子、須増伸子の３氏と我妻瑛子吉備中央町議が参加。大 ...

政府は１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。原発について従来の「依存度低減」の表現を削り「最大限活用」を打ち出しました。同時に閣議決定した「地球温暖化対策計画」は、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３ ...

国公私立大学の学費値上げ中止に向け、日本共産党の吉良よし子参院議員は１７日、オンラインで全国公立大学教職員組合連合会（公大連）と懇談しました。