日本共産党はこの立場から、大軍拡や大企業へのバラマキ、大企業・富裕層優遇税制など、歳出・歳入のゆがみをただすことで財源を確保する、政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものです。

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の衆院予算委員会で、政府が半導体メーカーのラピダスに対し、過去に例のない巨額の税金を投じるのは米国言いなりで、製品の半導体も米軍の兵器に利用するためではないかと追及しました。

日本共産党の山添拓議員は、ＪＲの全国ネットワークを維持する必要性や「上下分離」による国有民営化案について質問。桜井氏は「ＪＲ会社法に基づく（国土交通）大臣指針がローカル線を廃止してはならないとしている。これを法制化することが大事だ」と述べた上で、岡山 ...

医療費の自己負担に限度額を設ける「高額療養費制度」の上限額引き上げについて、石破茂首相は１４日の衆院本会議で「当事者の方々の声も真摯（しんし）に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、提案の修正も含めて対応していく」と述べました。日本共 ...

ウクライナ停戦交渉の動きが起こっている。日本共産党は、昨年８月にベルリンで行われた国際平和会議いらい、次の主張を行い、国際社会に働きかけてきた。

藤田りょうこ都議は、開発で住居費が高騰し住めない東京の実態を示しつつ、税収が増えて潤沢な予算を暮らしに回せとする共産党の政策を紹介。ランニング愛好者として「マラソンは暑すぎて夏にはできない。気候危機対策は都こそ大いに取り組むべきだ」と語りました。

所得税法等改定案が１４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の堀川あきこ議員は、食料品が軒並み値上がりするなか「食費が増えれば消費税も増える二重の負担増が生活を苦しめている」とし、すべての人が減税となる消費税の５％への緊急減税を迫りました。

教育現場の長時間過密労働や教員不足の解消を求めて全日本教職員組合（全教）など４団体は１４日、参院議員会館で集会を開き、残業代支給を可能とする教員給与特別措置法（給特法）改正や大幅増員の審議を進めるよう訴えました。主催は全教と教組共闘連絡会、子ども全国 ...

はたやま氏は街頭演説で「物価高や学費値上げなど、国民に苦しみと不安が広がる中、国は支援する満足な予算を組もうとしない」と批判。企業献金を受ける自民党によって大企業ばかりが潤い、暮らしは後回しにされているとし、「年収の壁、給食費無償化、学費引き下げとい ...

大分市議選は定数４４を５４人で争う多数激戦のまま１６日に投開票を迎えます。現有２議席から３議席確保をめざす日本共産党は、斉藤ゆみこ＝現＝、いわさき貴博＝元＝、高原みな＝新＝の３候補が大混戦を抜け出そうと全力をあげています。

山添氏は、沖縄での米兵の性犯罪、米軍特権を保障する日米地位協定の改定などにも首相が触れなかったことを批判しました。「日米同盟絶対」のゆがみをただす改革が今、切実に求められています。

戸籍上の性別が同じ人との結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルが国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟の最初の提訴から６年となるのに合わせ、同性婚の速やかな法制化を求める集会が１３日、国会内で開かれました。主催は、「マリ ...