ベルギーのブリュッセル自由大は１７日、トランプ政権下の米国から逃れたい研究者にポストや資金、住居を用意すると発表した。米国では気候変動や多様性といった保守的な政権支持層が嫌う分野を中心に、資金提供の一時停止や研究者の解雇が起き、混乱が拡大している。同大学は「学術研究への政治的介入に対し、断固とした姿勢で臨む」とコメントした。… ...

環境省は１８日、絶滅の恐れがある野生生物をまとめたレッドリストの改訂を公表した。鹿児島県の屋久島を産地とする「ヤクシマスギバゴケ」は過去５０年前後の間に生育の情報が得られないため、絶滅したと判断した。　環境省によると、ヤクシマスギバゴケは屋久島の数カ ...

復興事業の多くでは、被災地が必要と判断した対策を迅速に講じられるよう「国の全額負担」の仕組みとなっている。復興庁関係者は津波被災地の宮城、岩手両県では復興工事に５％の地元負担を導入している事例を引き合いに出し、見直しの可能性を示唆する。国の行政事業レビューや復興推進委員会の作業部会の有識者も「被災地の自立と継続」を理由に挙げ、検討を促す立場だ。

東邦銀行頭取や全国地方銀行協会長などを務めた瀬谷俊雄（せや・としお）さんは１１日午後７時１０分、肺炎のため、東京都内の病院で死去した。８８歳。葬儀、告別式は近親者で執り行った。後日、お別れの会を開く予定。東邦銀行が１７日、発表した。

このうち磐梯町では、地元の赤枝青年会が保育所、道の駅ばんだいなどで舞を披露した。太夫、とわり、雌の３匹の獅子が笛や太鼓の音に合わせて五穀豊穣（ほうじょう）や家内安全を祈願しながら勇壮に舞った。

【ニューヨーク共同】米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画禁止を命じた米政府を相手取り、日本製鉄などが命令の無効などを求めた訴訟で、米司法省が訴訟手続きを約３週間延期するよう裁判所に申請したことが１７日分かった。米政府と日鉄側が協議をまとめる時間を確保するためとしている。　ＵＳスチールによると、司法省は１４日付で裁判所に対し、口… ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１７日、１９６３年のケネディ大統領暗殺に関する約８万ページの文書を１８日に公開すると記者団に述べた。２期目就任直後の１月２３日に文書の機密指定を解除し全面公開するとした大統領令に署名していた。　ケネディ大統領を記念する施設として開設されたワシントンの文化施設ケネディ・センターを訪問した際… ...

福島県楢葉町の木戸川で１７日、サケの稚魚の放流が始まった。初日は町内の子どもたちが参加し、着実な成長と木戸川への遡上（そじょう）へ願いを込めて１万匹を送り出した。

【パリ共同】「（米ニューヨークの）自由の女神像を返還せよ―」。フランスの政治家が１６日、異なる意見を排除する強権的な姿勢が目立つトランプ米大統領を念頭に、フランスが像を寄贈した際の価値観を米国はもはや体現していないとして、米国から像を取り返すべきだと主張した。フランスメディアが伝えた。　米ホワイトハウスは１７日、フランスは… ...

１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４９円台半ばで取引された。　午前１０時現在は前日比６２銭円安ドル高の１ドル＝１４９円４７～４８銭。ユーロは１円２６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１６３円１５～１９銭。　米国で主要な株価指数が上昇したことで景気減速への過度な懸念が和らぎ、投資家のリスク回避姿勢が後退… ...

太平洋側のマサバが食中毒の主要感染源とされる寄生虫アニサキスについて、日本海側でも食中毒を引き起こす種類の寄生が増えていることが１８日、内閣府食品安全委員会の研究で分かった。調査した国立感染症研究所の杉山広客員研究員は「食中毒リスクは太平洋側と変わら ...

政府は１８日、備蓄米放出で落札されたコメを大手集荷業者の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に引き渡した。ＪＡ全農は同日中に埼玉県内の保管倉庫から搬出。子会社工場で精米して卸業者へ販売し、早ければ今月下旬にも店頭に並ぶ。店頭価格が他の商品と比べどこまで割安になるかが注目される。　農林水産省が実施した初回１５万トンの入札で、９… ...