近年は大気質の改善と2020年のカーボンニュートラル宣言により、自動車関連の環境問題の中心が大気汚染からCO2削減にシフトしており、現在は自動車から排出されるCO2を施策によってどう削減するかという研究をしています。

今年9月に発表された基準地価は、都心部を中心に地価高騰を示した。その主要因は金融緩和や海外資本の流入、インバウンド需要である。しかし、今後の地価動向を左右するのは、不可逆な人口減少だ。地方から人口を集める東京も例外ではない。交通・通信の利便性が高まる中で、超高層化してまで都市に集積するメリットは薄れ、自然な交流が生まれやすい低層で緩やかな集積を志向する都市こそが、魅力を持つ時代となる。その兆しは即 ...