消防庁では、7月19日（土）よりテレ東系列ほかにて放送開始のアニメ『怪獣8号』とタイアップした、住宅用火災警報器の維持管理広報ポスターを作成し、全国の消防本部等に配付します。

総務省は本日、令和7年「情報通信に関する現状報告」（令和7年版情報通信白書）を公表しました。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル ...

情報通信統計データベースでは情報通信に関する各種統計データを提供しております。 情報通信統計DBからのお知らせ 現在、2025年情報通信業基本調査を実施しております。ご回答をお願いいたします。 各分野別データの ...

総務省では、「2024年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施しましたので、その概要を公表します。

総務省は、2026年3月2日(月)から3月5日(木)にスペインで開催される、世界最大級のモバイル関連技術の展示会であるMWCバルセロナ2026においてJapan Pavilionを設置するとともに、そのJapan Pavilionへの出展を支援します。 　これに当たり、Japan Pavilion内において出展を希望する企業を募集します。

総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられたICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について、令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見を募集します。

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会若しくは一般社団法人日本コミュニティ放送協会に加盟している事業者を除く。）、衛星一般放送事業者（一般社団法人日本民間放送連盟又は一般社団法人衛星放送協 ...

国、静岡県及び同県下田市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、26件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

立候補の届出 1 立候補の届出 選挙に立候補するには「立候補の届出」が必要です。国の選挙や地方公共団体の選挙への立候補の届出には、次の3つの方法があります。 (1) 政党届出 衆議院小選挙区選挙・比例代表選挙および参議院比例代表選挙で行うことができます。 一定の要件を満たす政党 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。 　阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、30 回目となる本年度は、本日から令和7年9月12 日（金）までの間 ...

総務省情報通信政策研究所は、「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 1背景・目的 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア ...