緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成7年に創設され、これまでに東日本大震災や令和6年能登半島地震など計46回出動し、消火、救助、救急など人命救助活動を行ってきました。令和6年4月1日現在、全国の消防機関から約6,661隊の登録がされています。 　緊急消防援助隊の編成等については、消防組織法に基づき、総務大臣が策定する「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関す ...

総務省は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の額を3月18日に決定し、各都道府県知事及び各市町村長あて通知しました。

令和6年度総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付団体を次のとおりとしましたので、お知らせします。 ○交付団体：38団体（詳細は別紙のとおり） 【参考】 総務省消防庁消防団協力事業所表示証は、市町村消防団協力事業所の認定を受けていること、一定数の従業員が消防団員であること等、特に消防団活動に協力している実績が顕著であると認められる事業所等に対し、消防団活動への協力の証として消防庁長官が交付するもの ...

＜経緯＞ 総務省では、遮断機・警報機がない第4種踏切道について、令和元年の踏切事故件数が100か所当たり1.02件と、遮断機を備えた第1種踏切道（同0.59件）の2倍弱の頻度となっていることを踏まえ、第4種踏切道を解消する取組（廃止及び第1種化（遮断機等の整備））の実態を調査し、令和3年11月に国土交通省に対して勧告しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップ ...

総務省は、アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部改正案を作成しました。 　つきましては、当該告示改正案について、令和7年3月18日(火)から同年4月16日(水)までの間、意見募集を行います。

交付手数料は無料。様々なメリットがあるマイナンバーカードについてご説明します。 マイナンバーカードについて 平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明 ...

総務省では、平成29年度から、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰しています。 　この度、令和6年度の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定しましたので、公表します。

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき公示している特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、見直しを行うこととし、別紙1のとおり告示案を作成しました。 　つきましては、本告示案について、令和7年3月15日（土）から同年4月14日（月）までの間、意見を募集します。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。