日本自動車工業会(自工会)が、米国のDonald J.Trump(ドナルド・トランプ)政権の関税政策について経済産業省と協議した。自工会は⽇本の⾃動⾞メーカーによる⽶国への貢献をアピールすることで、経産省に関税の回避を求めた。仮に関税が適⽤された際の ...
中国・比亜迪(BYD)は2025年3月17日、最大出力が1.36MWと乗用車向けとしては世界最大級の電気自動車(EV)用充電システムを発表した。併せて、同システムに対応するセダン「漢L EV」やSUV「唐L」の予約受け付けも開始した。
米Googleは2025年3月18日(米国時間)、サイバーセキュリティー企業のWizを320億ドル(約4兆8000億円)で買収することで合意したと発表した。米規制当局の承認など必要な手続きを経て、2026年中に買収が完了する見込み。
ERP(統合基幹業務システム)で管理する情報に「カーボン」が加わりそうだ。独SAPは財務会計システムと統合できる炭素会計システムの提供を始めた。GX(グリーントランスフォーメーション)ツールもERPなどとの連係を視野に入れる。
デル・テクノロジーズは、2025年10月のWindows 10のサポート終了に向けた対応動向に関する調査を実施した。調査の結果、約7割の企業がWindows 10のサポート終了までにOSのWindows 11へのアップデートや、Windows ...
「中性子線の衝突によりメモリーエラーが発生したと判断するのが妥当」。2024年11月、テレビ朝日は7月23日に発生したシステム障害の原因をこう公表した。同日の午後10時4分~午後11時59分にマスター設備のネットワークに障害が発生。地上波放送はコマー ...
新たな基準に則した温暖化ガス(GHG)排出量などの開示が2年後から順次義務化される。伊藤忠商事はGHG排出量の収集・算出を効率化するためGXツールを導入した。グループ会社や海外の現地法人を含めた600拠点に導入し、開示ルールに対応する。
企業向けIT世界大手18社の2024年度第4四半期(10~12月に終了した四半期)決算が出そろった。データセンター、ソフトウエア、サービス、パブリッククラウド4分野の売上高合計は2136億8800万ドル(約33兆1450億円)で前年同期比11.6%増、2四半期連続で2桁成長を記録した。
NANDフラッシュメモリーは、不揮発性メモリーとして大成功を収めた初の半導体メモリー技術といえる。調査会社のグローバルインフォメーションによれば、2023年の市場規模は667.5億米ドル(1米ドル=150円で約10兆円)と巨大だが、2029年には97 ...
STT-MRAMが本格的に使われ始めた。チップ上に載る混載メモリーとして、ウエアラブル端末を皮切りに、産業用マイコン、そして車載用マイコンや人工知能(AI)のエッジ端末へと用途が拡大しつつある。DRAMを補完する大容量メモリーとしても近く登場する。さ ...
国内には早くから特定分野の市場を開拓してきた企業がある。データ解析支援サービスのFRONTEO、広告分野のサイバーエージェント、個人の分身となるAIクローンのオルツ、企業特化のAIエージェントを自ら営業現場でも使い始めたリコーグループだ。
単発作業で顧客先に連れてこられたエンジニアが「名刺を忘れた」「名刺を切らしている」という類似のケースがあります。実はパートナー会社のエンジニアで、自分の身分が分かる自社の名刺を顧客に渡しづらいのです。
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